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2011.12.1224年度税制改正大綱まとまる。

主な内容としては次の通りです。

☆所得税関係
・その年給与などの収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額については、上限245万円とする。
・特定支出控除の支出範囲の拡大(例:職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服費、職務に通常必要な交際費など)
・役員当の退職所得課税方法の見直し
 役員等としての勤務年数が5年以下の者の退職所得について、支払いを受けた金額から退職所得控除額を控除した残額の1/2課税の廃止

☆相続税・贈与税関係
・住宅取得資金の贈与の非課税措置
 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合には、平成26年中までの贈与について、一定の非課税措置を講じる。

☆法人税関係
・交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長
・中小企業投資促進税制の適用期限の延長及び対象資産の追加
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限の延長

などです。

成年扶養控除の縮減、相続税や贈与税の税率の見直しについては見送られました。

詳細についてはこちらをご覧ください。⇒
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

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