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2010.03.10解雇予告手当の課税
 現在の不況の中で、勤務していた会社から即日解雇を言い渡され、その際に解雇予告手当の支払いを受けたということもあるのではないでしょうか。
 解雇予告手当は労働基準法第20条で「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日以上の平均賃金を支払わなければならない。」と規定されています。
 解雇予告手当は、平均賃金を基として計算し、支払われることとされていますが、解雇すなわち退職を原因として一時に支払われることになるため、退職所得に該当することになります。
 うっかり給与所得としてしまうこともあるようなので、注意が必要ですね。

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