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2010.04.10小規模宅地等の相続税の課税価格特例制度の見直し
平成22年3月24日、平成22年度税制改正に関連した「所得税法等の一部改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議に上程され、可決・成立しました。

 

今回は、この改正の中で小規模宅地等の相続税の課税価格特例制度の見直しについて解説いたします。

 

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例については、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨等を踏まえ、次の見直しが行われます。

 

①相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等(現行200㎡まで50%減額)は適用対象から除外されます。
  これにより、小規模宅地等の特例の適用を受ける場合、特例対象宅地等は全て相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しなければならないことになりました。

 

②一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定します。
  相続人のうち一人でも特例の適用対象者がいる場合、その宅地全体が小規模宅地等の特例の適用を受けられましたが、今回の改正により相続人毎に適用要件を判定することになりました。

 

③一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに、特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算します。
  一棟の建物の敷地の一部について、特定居住用宅地等に該当すれば、その一棟の建物の敷地全部について、特定居住用宅地等として減額対象となっていましたが、改正により、特定居住用宅地等に該当する部分のみが減額対象となります。

 

④特定居住用宅地等については、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることが明確化されます。
  居住の用に供されていた宅地等が複数ある場合の小規模宅地等についての特定居住用宅地等の適用について明文化されました。

 

この改正は、平成22年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用されます。

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