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2010.12.17平成23年税制改正大綱が閣議決定
平成23年度税制改正大綱が、平成22年12月16日に閣議決定されました。
主な内容としては・・・

 

①法人税の税率及び中小法人に対する軽減税率の引き下げ
 法人税の税率を現行30%から25.5%に引き下げ、平成23年4月1日以後開始事業年度から適用する。
 中小法人の軽減税率についても、特例による税率を現行18%から15%に引き下げ、平成23年4月1日以後開始事業年度から適用する。

 

②給与所得控除の上限設定
 給与所得控除に上限を設け、給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除については245万円の上限を設ける。給与収入が4,000万円を超える法人役員の場合には、125万円となる。

 

③相続税の基礎控除の引き下げと最高税率の引き上げ
 相続税の基礎控除については、現行「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」を40%引き下て「3,000万円+600万円×法定相続人の数」とする。

 

④更正の請求期間の延長
 納税者が「更正の請求を行うことができる期間(現行1年間)を5年に延長する。併せて、課税庁が増額更正できる期間(現行3年)を5年に延長する。

 

⑤消費税の免税事業者の要件の見直し
 免税事業者の要件で課税対象となる基準期間の判定を、直前事業年度の上半期の課税売上高とする。
 また、課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用する。

 


平成23年税制改正大綱はこちら↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/221216taikou.pdf

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