業務内容

当社ではお客様とのコミュニケーションを通じた信頼関係を大切に業務を行っています。
専門的知識の必要な業務は日頃から接している税理士が対応いたしますので、安心してお任せください。

税理士業務

  • 税務書類の作成
  • 税務調査立会
  • 税務相談
  • 新規開業・会社設立支援業務
  • 相続、贈与・株価評価

経営計画作成、実行、コンサルティング業務

  • 儲けの構造が直感的に分かる「未来会計図表」を中心とする月次決算書の作成及び説明・指導
  • 経営計画書作成支援
  • 戦略的利益計画立案サポート
  • 幹部・社員を捲込んだ月次決算会議の運営サポート
  • 決算前検討会の実施
    決算前に最終利益・納税額等を予測・算出し、お客様と一緒に再確認を行います。

決算3か月前から2ヶ月前くらいまでの間に決算前検討会を行います。
決算はお客様にとって重大な関心事です。少しでも不安を解消し、安心して決算日を迎えたいですよね。

決算前検討会では、早めに日程を確保し、決算時における下記の疑問や気掛かりなどについて解決に向けた方向性をご提案いたします。

  • 最終利益はどのくらい?
  • 納税額はいくらくらい?
  • 先月までの利益は正しいの?
  • もっと節税はできないものですか?
  • 銀行の評価も気になる!
  • 銀行からの融資はどうなるの?
  • 帳簿が遅れているので締めてみないとわからない
  • 不安を解消して来期の計画に入りたい!
  • 決算日前にやっておいた方がいいことは?
  • 決算日後にやることは?

決算前検討会のメリット

当社の決算予測シミュレーション

当社では、決算2か月前から特に集中的にサポートし、事前の利益・納税シミュレーションを行います。決算に事前に備えることで、大きく2つのメリットがあります。

メリット1.納税額をあらかじめ予測し納税資金を確実に準備できます

税金の納税は、現金が必要になります。利益が出ていても、手元に現金がなく納税資金が準備できないといったような事態を避ける必要があります。また、現金以外の取引が多い企業は注意が必要です。

例えば、
1000万円の利益が出たとしましょう。
利益が全て現金であれば利益が増えるほど資金繰りは楽になりますが、利益が全て現金でないケースもあります。
利益の80%が売掛金だと仮定します。

法人税率等を30%と仮定すると、300万円が納税額です。一方、現金は200万円しかありませんから借り入れをしないと納税できません。
事前に利益や現金をシミュレーションし、適切な節税対策を取ることで、無理なく納税できる方法をご提案します。

メリット2.適切な節税策を実施できます

法人税は、利益に対して約40%に課税される重い税金ですので、適切な節税対策をして会社に現金を残すことが重要です。また正しい利益額を適切に計上する事も重要です。

しかし、起業した時から節税や納税を避ける目的で赤字決算にすることばかりに意識がいくと、会社の正しい状況がわからなくなってしまいます。 まずは事業を成長させることに集中しましょう。その考え方を基本とし、事業を成長させるために必要な施策としての節税対策を、企業や経営者の皆様の状況にあわせてご提案します。

経営スタイル診断

無料で気軽にお試しいただけるうえ、お客様に似合う経営スタイルをご提案いたします。
未来会計図表、キャッシュフロー計算書、資金別貸借対照表などを用いた解説も行いますので、
コンサルティングを体験していただけます。

  • 財務格付プロポーションシート
    銀行格付けの際のポイントや格付けを上げるためにはどうすればよいのかが分かります。
  • 未来会計図表
    MQ会計を用いて収益構造を視覚的にとらえていただくことができる図表です。
  • キャッシュフロー計算書
    損益計算書・貸借対照表では見えない「資金の流れ」を明確に示します。
  • 資金別貸借対照表
    会社創業以来、いくらお金を稼いだのか、どこからお金を集め、どこへ投資したのか?
    そして今どうなっているのかが分かります。

社会保険労務士業務

社員を守るのが労働基準法、会社を守るのが就業規則です。
中小企業を守るためには会計だけでなく人事も必要です。
数字を知っている税理士が人事労務をサポートする、という総合的なコンサルティングが当社の強みです。

  • 就業規則の作成
    良い会社・良い社風・よい人材を作るための就業規則を作成いたします。
  • 賃金規程等、各種社内規程の作成・変更
  • 人事、労務管理に関するアドバイス
    マイナンバー対応のためのアドバイス、規程の作成も行っています。
  • 社会保険、労働保険の手続代行
    法人の場合は、社会保険加入は強制です。労働者のためにも社会保険には必ず加入しましょう。
  • 給与計算代行
  • 労働保険特別加入手続き
    中小企業事業主様や一人親方の労災保険加入手続です。
  • その他、お客様の課題を解消する各種サポートサービス